さとうしゅういちは、ひとりひとりを大切にする広島、何があっても心配しないで良い広島をめざします。
核廃絶と平和な世界の構築を先頭に立って訴えていかなければいけない広島。しかし、いまの広島の政治がそれにふさわしい中身でしょうか？
広島の政治を利権や組織、従来の成功体験を重視する政治から、ひとりひとりの県民を大事にする政治にリニューアルしなければならないのではないでしょうか？
さとうしゅういちは、ご家族の介護・ケアを抱えているみなさんを応援する条例を提案します。ケアラー支援推進基本条例は2011年、さとうしゅういちが最初に河井案里さんに挑んだ選挙で公約したものです。介護を抱えるご家族が、悩んだ挙句に、最悪の選択を選ばれる事件は広島でも後をたちません。そこまでいかなくとも虐待などに
つながっているケースを介護福祉士として多く目撃してきました。一方で、適切なサービスを利用して適切に距離をおいていただくほうが、良い関係を介護する側とされる側で築いていけることも痛感します。
いわゆる老老介護だけでなく、ヤングケアラーや病気・障がいを抱える子どもを年老いた親が見ている状況など、ますます、課題は複雑化しています。介護・福祉行政の経験、介護福祉士としての経験、両方を生かし、今の広島にマッチした形で再提案します。
一方で利用者負担増、サービス切り捨てなど、政府が検討している介護保険改悪には、県議会としても知事としても反対するよう働きかけていきます。
その上で、現場を担うケア労働者の処遇の抜本的改善へ県として最大限できることをするよう湯崎さんにガツンとモノ申してまいります。さとうしゅういちは、県庁職員時代、介護保険事業者の監督などもさせていただきました。
介護現場の皆様の熱意と使命感に打たれる一方で、あまりの労働条件の低さに憤りと「これで日本は大丈夫なの
か？」という不安を覚えました。そして、介護福祉士として現場で働くいま、公務員時代と比べても明らかに仕事のわりに給料などは低いと感じています。しかし、公務員を下げるのではなく低すぎるケア労働者の労働条件を引き上げるべきです。地元の岸田総理は、給料アップはしてくれましたが、たった 3 % と実効性はありません。
さとうしゅういち自身が、2021年参院選再選挙でも訴えさせていただいたケア労働者の抜本的処遇改善に県政で取り組んで参ります。
さとうしゅういちは、災害に強い社会をめざします。災害に強い社会とはどういう社会でしょうか?
県は防災関連の予算はこのところ減らしすぎました。砂防ダムをつくるだけではなく、メンテンナンスも含めて予算を確保すべきです。 実際に、わたくしがボランティアに伺ったある地域では「砂防ダムに土砂がたまって危険だ」と指摘する地域住民に対して、県はけんもほろろでした。その地域ではその後、西日本大水害2018で砂防ダムを突き破って土石流が襲い、多くの方が犠牲になりました。そうした教訓は生かさねばなりません。
さとうしゅういちは、広島土砂災害2014，西日本大水害2018，そして2021年の豪雨災害で被災地にボランティアとして赴きました。その経験から、平時からひとりひとりに優しい社会こそ、災害に強い社会と考えます。
普段から、そういう社会であれば、災害の被害も拡大しないし、災害があっても困らないで済むのではないでしょうか?
例えば、広島土砂災害2014の時には、「県営住宅を貸し出してくれたのはいいけれど、職場からは遠すぎる」という声がありました。
西日本大水害2018では、住み慣れた家を失ったお年寄りが遠方にあるわたしの勤務先の老人ホームに身を寄せざるを得なくなり、急速に衰弱し、残念な結果になったのを拝見し、忸怩たる思いです。
「安くて追い出されない住宅」を行政が平時からもっと提供していれば、彼はまだ地域でそれなりに在宅サービスも利用しながら元気に暮らしていたのではないでしょうか？そして、「子どもが生まれて家族が増えた」という人も、「失業して、今住んでいる家に住めなくなった」という人も、「年を取って山の上のマイホームが不便になった」という人も助かります。そもそも、土砂災害などで危険な場所に無理にマイホームを建てる必要もなくなります。
災害時の女性のニーズは、東日本大震災も契機に、昔に比べれば施策に反映されるようになりました。
しかし、改善の余地は多くあります。これについては、例えば、平時から県や市の行政の審議会や委員会などが男女同数であれば改善は進むでしょう。さとうしゅういちは、広島市男女共同参画審議会委員を 2 年間勤めました。この審議会において、「現時点での【肩書】にこだわりすぎなければ、それぞれの分野での専門性や実績のある女性は多い。行政の委員会や審議会のメンバーなどを男女同数にするのは不可能ではない」と当局に対して指摘し、一定の改善をしていただきました。
広島県や県内の市町では、二度の大水害やコロナ災害では役所の人員が不足して、被災者支援や復旧・復興等に支障が出ました。コロナ対応のために一年で二年分働かされたわ県庁職員もおられます。これはさとうしゅういちが県庁職員でもあった2000年代、新規採用を抑えて職員数を減らす一方で、市町村合併を全国2番目のスピードで進め仕事を丸投げしてきたことが背景にあります。これにより、県庁職員の水害やコロナなどの非常時の負担は増え、合併された地域を中心に人手が手薄となっているのです。
手一杯だったところに水害やコロナが襲い掛かったのです。また、公務員という形での雇用が失われ、地域の衰退が加速しています。
さとうしゅういちは、特に女性を中心に非正規公務労働者が高い専門性をお持ちでありながら、差別されまた、使い捨てにされている現状に憤りをおぼえ、県庁職員時代から裁判闘争の支援もさせていただきました。非正規公務員の方の正規化を最優先にしつつ、必要な公務員は増やすことを、いまこそ提案します。
学校現場でも広島県内では公立学校に1,000人以上も非正規の先生がおられます。授業が回らない学校も多くあります。早急に、非正規の先生を優先的に正規採用させていきます。
国も2021年度以降、公務員を減らす政策は止めています。
公務員という形で若い人に広島に定着していただくことは、地域にお金を回し、経済も底上げします。
さとうしゅういちは、財政出動をガツンと訴えるれいわ新選組からも推薦をいただいており、同党の国会議員らとも連携しながら広島に必要な人材と予算を確保するためがんばります。
長野県など他府県を見習い「水道資源保護条例」を制定し、簡単に産廃処分場ができないようにします。
広島県内では、安佐南区の産廃処分場を外資が買収して大幅拡張しようとしています。
さとうもかつて県庁職員として長くお世話になり、妻の父方の実家もある三原市では地元の議会も含めた反対にもかかわらず、水源地のど真ん中に産廃処分場建設が進んでいます。三原の処分場には岐阜や静岡など遠方からもゴミがやってくる予定です。広島だけ規制が緩ければ、広島に日本中からゴミがやってくることになります。さとうしゅういちは、広島が日本のごみ箱になるのを防ぎます。それとともに、そもそも、甘すぎる安定型処分場の制度の見直しを国に求めます。
さとうしゅういちは、現在 21% 程度の広島県の食料自給率を上げるための基本条例を提案します。ウクライナ戦争の影響による食料価格の上昇は日々皆様も痛感されていると思います。その背景には、低すぎる食料自給率があります。日本全体では3割程度、広島県は 21% 程度です。しかし、考えようによってはそれだけ、雇用を増やせる余地があるとも言えます。広島県はアメリカのような大規模な農業は不可能です。しかし、リンゴもミカンも取れるなど多品種少量生産の強みがあります。食料をつくる人が、生活できるように所得補償、コストの補償を含め、食料自給率を引き上げるための基本条例を提案します。 また、遺伝子組み換え作物・ゲノム編集作物には、様々な問題点も指摘されています。全国の自治体でも、交雑を防ぐ条例など、規制する条例をつくっている自治体もあります。そうした先行事例を参考に、進めてまいります。
また、無料で無農薬・有機の食材を使った給食を広島県全域の小中学校で実現します
日本の教育費負担は先進国ワースト１に高い状態です。奨学金の返済で前に進めないという方も多くおられます。
また、旧統一協会などいわゆる宗教二世の方で進学を阻まれている方も多くおられます。こうした方々も、教育無償化が進めば親から離れてもご自身の夢へ進むことができます。
教育費無償化は国の責務ですが、県としても最大限の努力をするよう求めます。広島に多くの若者にきていただくこと、人口流出ワーストワンの汚名返上にもつなげます。
さとうしゅういちは、従来の成功体験にとらわれた産業政策をやめ、若い人の力を生かす政策を提案します。
広島県は原発や武器製造を含むいわゆる重厚長大産業の成功を軸に、高度成長の波に乗って、さとうしゅういちが生まれた１９７５年には１人当たり県民所得が全国三位になりました。しかし、今や、それは見る影もなく、重厚長大産業の工場の閉鎖も相次いでいます。過去の成功体験を卒業し、若い人の知恵や力を活かす政策に転換をします。
具体的には、再生可能エネルギー、省エネルギーを軸としたグリーンニューディールに転換します。また、用途がなくなった大型店舗のビルや工場などを若い人に低家賃で貸出し、自由に使っていただきます。
さとうしゅういちの政治活動の原点は東京での小学校時代に被爆者の先生に担任をしていただき、薫陶を受けたことであり、高校時代に愛読した故郷・福山の先輩で名誉県民・井伏鱒二の小説「黒い雨」です。
広島出身の岸田総理は、核兵器廃絶をライフワークと称しておられます。だが、核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらしないのでは、本気度を疑われるのではないでしょうか？
さとうしゅういちは、世界で最初の戦争被爆地で総理の地元である広島から核兵器禁止条約加入を求めていきます。
「黒い雨」裁判で政府は高裁判決を受け入れました。しかし、岸田政権に交代してから発表された被爆者救済策は
1. 11疾病以外の人は除外 2. ナガサキも除外 という不十分なもので被害者を分断するものです。引き続き、知事の湯崎さんにも政府に対して高裁判決の完全実施を迫るよう求めます。
「知事と呼ばず湯崎さんと呼べ。」
さとうしゅういちは、広島県庁職員だった2009年、初当選した知事の湯崎さんを県庁に迎えた時の彼の言葉に大変、感激しました。もちろん、選挙では彼に投票しました。
しかし、その後、わたくしが県庁退職後、広島県政には問題が噴出しています。
高速道路二葉山トンネル問題、教育長の官製談合疑惑、パソコン納入を巡る談合事件、産業廃物処分場問題・・
一方で、毎回の知事選挙では、国政で与野党に分かれる勢力や労働組合も湯崎さんを推しており、県議会で湯崎さんに苦言を呈する議員はほとんどいません。ほとんどチェック機能が働いていません。
この結果、県政に関して議論が盛り上がらない、盛り上がらないから選挙でも統一協会のような組織や河井事件にみられるようなお金がモノをいう選挙になってしまうのではないでしょうか？その結果、人々がしらけて投票率がますます下がる。安佐南区でも２０１９年の県議選で起きたような無投票になる。こうした悪循環ではないでしょうか？
さとうしゅういちは、いまこそ、湯崎さんをはじめ、県庁幹部に元部下としてガツンとモノ申してまいります。県庁職員としての行政経験、そして介護福祉士としての民間での現場経験。フルに活かしてチェックしてまいります。
日本はこの20年～30年、賃金がほとんど上がらない状態が続いてきました。
そこへ、物価の高騰が襲っています。広島県内もその例外ではありません。
例えば、広島の介護現場でaは賃金が低すぎるために外国人労働者が東京へ流出するなど、危機的な状況です。
賃金が上がってこなかったことの背景には、政策を決定する場に世襲やタレントなどばかりが多く、現役の労働者を代表する政治家がほとんどいないこともあります。
さとうしゅういちは、現役の介護福祉士です。現役労働者の代表として、最低賃金1,500円を軸に、賃金アップに全力を尽くします。
貧困の拡大、コロナ災害、物価高騰。こんなときだからこそ、あなたの負担を緊急に減らします。
国保料の引き下げ、子ども医療費補助の18歳への引き上げ、給食無料化含む教育の完全無償化。
そして住まいの権利保障。こうしたことに全力で取り組みます。
所得倍増のはずが資産所得倍増。そして防衛費倍増とそのための大増税。広島選出の岸田総理の暴走は留まるところを知りません。
こんなときこそ、総理の地元・広島でこそ、総理の暴走に待ったをかけるスタンスの地方議員が増えることが、総理の暴走を止めることにもつながります。